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茨城で震度4(時事通信)

 31日午前6時18分ごろ、関東地方で地震があり、茨城県ひたちなか市で震度4の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は茨城県沖で、震源の深さは約60キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.6と推定される。 

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スギ花粉症ワクチンの共同研究に着手―理研と鳥居薬品(医療介護CBニュース)

 独立行政法人理化学研究所(理研)と鳥居薬品は3月25日、スギ花粉症ワクチンの共同研究に着手すると発表した。「理研・鳥居薬品連携研究室」を開設して、双方の人材、研究開発ノウハウを効果的に投入することで、早期にヒトでの臨床試験入りを目指す。「連携研究室の陣容、開発スケジュールなどは未定」(鳥居薬品広報担当)という。

 両者が臨床開発入りに向けて共同研究に着手するスギ花粉症ワクチンは、理研免疫・アレルギー科学総合研究センターの研究成果。2種類のスギ花粉主要抗原を遺伝子工学的手法で合成し、ポリエチレングリコール(PEG)を結合することにより、マウスなどの動物実験では、ワクチン治療で問題となるアナフィラキシーショックを防ぎながら、極めて有効なアレルギー抑制効果を出すことに成功したという。

 一方、鳥居薬品は、皮下注射による減感作療法で使用するスギ花粉症治療薬アレルゲンエキスを販売してきた実績がある。理研との契約で、今後の研究開発費用は鳥居薬品が負担。「発売後には理研に一定のロイヤルティーを支払うことになる」(同)としている。


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組織のゆがみ指弾 高松塚劣化、あぶり出された「人災」(産経新聞)

 縦割り行政、問題先送り、身内意識…。文化庁の調査検討会が提出した報告書は、同庁に旧来しみついた「お役所体質」とともに、壁画保存に取り組む現場担当者に責任を負わせた組織のゆがみも指弾していた。劣化について明確な隠蔽(いんぺい)の意図はなかったとされるが、国民に公表せず、第三者によるチェック機能のマヒが劣化につながっており、「人災」の側面が改めてあぶり出された。

 報告書では、石室周辺の温度などを調整する保存施設の完成(昭和51年)を契機に、文化庁内の緊張感が欠如したと指摘。「近代的な施設(保存施設)が完成し、安堵(あんど)感にも似た心理が広がった」とし、チェック機能を果たす「保存対策調査会」が同年以降、開かれなくなった背景にも、組織的な気の緩みがあったとしている。

 当時の文化庁担当者は「調査会については引き継ぎも受けていないし、存在自体知らなかった」と証言。報告書では「調査会は有名無実化した」と記されたが、文化庁内部では「名」さえ忘れ去られていた実態が浮かんでいる。

 一方、文化庁の体質について、壁画管理体制が問題となった平成18年当時、文部科学相として対応に当たった小坂憲次氏は「文化財はすべて自分たちが管理するという意識があった。『国民とともに』という謙虚な姿勢に欠けていた」と指摘する。

 当時の文化庁関係者は「調査会が年に一度でも開かれていたら、外部の専門家の知恵を集めて劣化について幅広く議論できたはず」とし、「結果的に現場担当者だけに問題を抱え込ませてしまった」と悔やむ。

 報告書の内容は、24日に文化庁で開かれた学識者らによる「古墳壁画保存活用検討会」でも報告され、「人災」の側面について議論が集中した。白石太一郎・大阪府立近つ飛鳥博物館長(考古学)は「文化財保存の専門集団である文化庁が保存対策で不手際をしながら、報告書は抑制した表現になっている。もっと厳しく書くべきだ」と述べた。

 これに対し、報告書をまとめた劣化原因調査検討会の永井順國座長は「犯人捜しではなく、冷静な調査を心がけた。ただ、当事者にとっては厳しい内容になったはずだ」と話した。

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<北朝鮮不正輸出>業者に有罪判決…神戸地裁(毎日新聞)

 北朝鮮に化粧品を不正輸出したなどとして、外国為替法違反(不正輸出)と関税法違反の罪に問われた大阪市中央区の貿易会社「スルース」と、同社の実質的経営者だった中西伯子被告(62)=神戸市東灘区=ら2人に対する判決公判が18日、神戸地裁であった。奥山豪裁判官は「禁輸措置を熟知しながら輸出を繰り返した」と指摘し、同社に求刑通り罰金200万円、中西被告と元同社社員、池山正記被告(73)=大阪市東住吉区=にいずれも懲役2年、執行猶予3年(いずれも求刑・懲役2年)を言い渡した。

 判決によると、中西、池山両被告は、06年に政府が国連安保理決議に伴い24品目の輸出を禁じたことや、昨年5月の北朝鮮の地下核実験で輸出を全面禁止したことを知りながら、08年10月~昨年11月、マヨネーズや、ぜいたく品に該当する化粧品など計約1550万円相当を同国に不正に輸出するなどした。【吉川雄策】

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両陛下と皇太子ご一家がご昼食(産経新聞)

 宮内庁関係者によると、天皇、皇后両陛下は18日午後、皇太子ご一家とお住まいの皇居・御所で昼食をともにされた。

 皇太子ご夫妻の長女で学習院初等科2年生の敬宮愛子さまが、不安感を訴えて学校に通学されていないことが発表された5日以降、両陛下が愛子さまに会われたのは初めてとみられる。

 この日は午前中、御所での行事に両陛下と皇太子さまが出席された後、皇太子妃雅子さまと愛子さまが合流して昼食を取られたという。

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<朝鮮学校無償化>対象か除外か、基準とする省令が左右(毎日新聞)

 法案は無償化の対象として、高校や高専などのほか、専修学校と各種学校も挙げる。ただし、「高校の課程に類する課程を置くものとして省令で定めるもの」と条件が付いており、各種学校である朝鮮学校の扱いが注目されることとなった。

 文科省は支給対象の検討を進めているが、調理師養成高等専修学校など「専修学校の高等課程」は、いち早く“当確”とされた。同課程の要件は「修業年限1年以上、総授業時数800時間以上」などで、「要件としては高校に該当する」(川端文科相)と判断された。

 一方、朝鮮学校への対応は、歴史的経緯もあり簡単ではない。文科省は03年3月、大学入学資格を、米英の学校評価機関が認定した外国人学校の卒業生にも認めた。この際、朝鮮学校などアジア系の外国人学校は、米英の評価機関の認定がないため除外された。

 だが、アジア系の学校などの猛反発を受けて文科省は03年8月、アジア系の卒業者らにも門戸を開放。(1)外国人学校の本国政府が高校相当の正規の教育課程と認めた学校(2)国際的な学校評価機関が認定した学校(3)大学が個別の入学資格審査で高卒と同等以上の学力があると認めた者--に大学入学資格を認めることにした。国交がないため本国に確認ができず、評価機関の認定も受けていない朝鮮学校の卒業生は(3)の個別入学資格審査で資格を得ている。

 省令について政府内には「母国で高校に相当する学校と位置付けられ、外交ルートで問い合わせられること」を要件とすれば朝鮮学校を対象外とできるという見方もある。川端氏も12日の閣議後会見で「(国交がなければ)確認するすべがないというのは事実だ」と検討中であることをにおわせた。ただ、「いろいろな各種学校が(支給基準に)適するか、適しないかの基準を作っている」とも語り、朝鮮学校だけに注目が集まらないように予防線も張った。

 朝鮮学校を除外するのか、しないのかが焦点となったことに、ある文科省幹部は「教育行政として、省令の基準を検討している。外交上どうだとかという世界ではない」と困惑の表情を浮かべた。【本橋和夫】

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<檀家助成金>支出不当と返還勧告 三重の広域連合監査委員(毎日新聞)

 三重県志摩市など3市町のし尿処理施設「鳥羽志勢クリーンセンター」(鳥羽市)を運営する鳥羽志勢広域連合から振興事業費を受け取った地元の白木町内会が08年度、振興費のうち150万円を「檀家(だんか)助成金」として支出したのは違法とする住民監査請求について、連合の監査委員は12日までに約116万円分を「不当支出」と認め、町内会に返還を求めるよう連合に勧告した。連合は06、07年度分も含め計約256万円を3月末までに返還するよう、町内会に通知した。

 連合はセンターが稼働した06年春以降、毎年度、同町内会に振興費500万円を支払っている。監査請求した住民団体「岩倉水源地と加茂川の自然環境を守る会」(片岡納会長)は、寺に支払われた住職手当などに充てられた檀家助成金150万円は、憲法の政教分離原則と連合の振興費交付規則などに違反すると指摘していた。

 監査委員は、政教分離原則違反とは断定できないまでも、宗教に関係する檀家助成金は振興費の交付規則に適合しない不当支出と断定した。【林一茂】

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 障害者割引郵便悪用事件で、厚生労働省元局長村木厚子被告(54)らと共謀し、偽の団体証明書を発行させたとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた自称障害者団体「凛(りん)の会」(白山会に改称、東京)発起人河野克史被告(69)の初公判が15日、大阪地裁(横田信之裁判長)であり、同被告は起訴内容を大筋で認めた。
 河野被告は起訴内容のうち、同会に実体がないとする点は否定。厚労省内での発行経緯についても「知らない」と述べた。
 起訴状によると、河野被告は2004年6月、同会を割引適用団体と認める証明書を厚労省に発行させたとされる。
 村木被告は自らの公判で無罪を主張。村木被告の部下だった同省元係長上村勉被告(40)も証人尋問で「自分一人で実行した」と述べている。 

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首相、トヨタ社長と午後に会談=リコール問題めぐり(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は8日午後4時から、トヨタ自動車の豊田章男社長と首相官邸で会談する。同社の大規模リコール(回収・無償修理)問題をめぐる米議会公聴会への出席などについて、豊田社長が首相に報告するとみられる。同社長はこの後、直嶋正行経済産業相とも経産省で会談する予定。 

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 幹部自衛官を養成する防衛大学校(神奈川県横須賀市)の2年生の男子学生3人が、知人の女性に暴行しようとしたとして、準強姦(ごうかん)未遂容疑で、自衛隊の警務隊に逮捕されていたことが分かった。

 関係者によると、逮捕された学生3人と女性は先月、校外の施設で他の学生らと一緒に飲酒。3人は女性が酔って寝込んだ際に、暴行しようとした疑いが持たれている。女性が被害を届け出て、3人は今月2日、警務隊に逮捕された。警務隊が事件の状況を詳しく調べている。防衛省は事件を公表していない。同省人事教育局は「3人が逮捕されたのは事実だが、被害者が特定される恐れがあるため詳細は話せない」としている。防衛大学校は陸・海・空自衛隊の幹部を養成する防衛省の付属機関。学生の身分は自衛隊員で、学業と訓練を行う。授業料は不要で、手当が支給される。卒業後はほとんどの学生が任官し、幹部として自衛隊の指揮官を目指す。

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 洲本市長選(兵庫県)は7日投開票され、前市議会副議長の竹内通弘氏(64)が前市議の氏田年行氏(41)▽税理士事務所職員の浜野隆氏(46)▽旧五色町長の砂尾治氏(67)▽会社社長の生田進三氏(47)を破り、初当選した。投票率は61.33%。

 確定得票数次の通り。

当6867 竹内 通弘=無新<1>

 6170 砂尾  治=無新

 5753 氏田 年行=無新

 4771 生田 進三=無新[民]

  731 浜野  隆=無新

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 3日午後8時40分ごろ、姫路駅から新神戸駅に向かって走行中の博多発東京行きの山陽新幹線上り「のぞみ56号」12号車内の乗客から「煙が充満している」と110番があった。車両は最寄りのJR新神戸駅(神戸市中央区加納町)に停車し、駆けつけた葺合署員や消防などが車内を調べたが、煙などは確認できず、けが人もなかった。

 JR西日本などによると、12号車には煙のようなにおいが確認されたが、車内や外観などに異常はなく、約15分遅れで運転を再開させたという。

 長崎市から出張のため、16号車に乗っていた男性(52)は「アナウンスを聴いて12号車まで様子を見に行ったが、視界が白む程度で、少し焦げ臭かっただけだった」と話していた。

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 障害者割引郵便悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の第11回公判が4日、大阪地裁であった。民主党の石井一参院議員(75)が証人として出廷し、自称障害者団体側の依頼で同省に口利きしたことは「まったくありません」と否定した。
 検察側によると、石井議員は2004年2月、元秘書で自称障害者団体「凛(りん)の会」元代表倉沢邦夫被告(74)と面会。証明書発行に向けた口利きを依頼され、厚労省障害保健福祉部長(当時)に電話したとされる。
 石井議員は「倉沢被告と凛の会について会話したのは06年11月。それ以外は何ら関係したことはない」と述べた。 

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 国公立大2次試験の前期日程が25日、始まった。この日は国立81大学360学部、公立68大学142学部で試験がある。

 東海地方の国公立大でも2次試験(前期日程)が25日、始まった。名古屋大学(名古屋市千種区)では午前10時の試験開始と同時に、受験生たちが外国語の問題と向き合った。

 同大前期日程を志願したのは、計4960人。全学部の平均倍率は2.9倍で、昨年の3倍から微減した。26日にも数学、国語の試験を行う。【高橋恵子】

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 大阪府岸和田市の天然温泉施設「牛滝温泉いよやかの郷」で、温泉の湯にトイレを流すための川の水を混ぜていたことが27日、分かった。市は温泉成分の不当表示や衛生上の問題などがなかったか調査しており、大阪府も温泉法上、問題がないか調査に乗り出す方針だ。

 市などによると、施設では通常、近くの牛滝川の水を引き込みトイレの水などに使用している。一方、浴槽には井戸水を温泉水と混ぜて給湯していた。ところが、昨年11、12月、井戸水をくみ上げるポンプが故障したため、川の水をくみ上げるポンプにホースをつなぎ、温泉水に補給。支配人も容認していたという。

 施設の運営業者は「最終的に消毒しているので問題ないと思ったが、不適切な措置で申し訳ない」と謝罪している。

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 鳩山由紀夫首相は23日、首相官邸で、トラック運転手が安全運転の技能を競う第41回全国トラックドライバー・コンテスト受賞者の表敬訪問を受けた。首相は、実技と筆記試験を経て、内閣総理大臣賞を受賞した坪内大樹さん(35)ら男女4人に表彰カップを授与。「毎日が緊張の連続だと思う。トラックの輸送は日本の経済の屋台骨になっている」と語った。【竹地広憲】

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