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<麻薬譲渡>「押尾被告は罪を償って」友人が起訴内容認める(毎日新聞)

 元俳優の押尾学被告(31)=保護責任者遺棄致死罪などで起訴=に合成麻薬MDMAを譲り渡したとして、麻薬取締法違反(譲渡)に問われた友人の会社役員、泉田勇介被告(31)は19日、東京地裁(田村政喜裁判官)の初公判で起訴内容を認めた。被告人質問で「押尾被告は事実をありのまま話し、罪を償ってほしい」と述べた。検察側が懲役1年6月を求刑して公判は即日結審、判決は3月12日。

 検察側は冒頭陳述などで、MDMAを「アミノ酸」と呼んでいた押尾被告が09年7月30日、泉田被告に「アミノ酸ある?」と携帯メールを送り、31日に約10錠を譲り受けたと指摘。押尾被告は8月2日、泉田被告から入手した空カプセルに砕いたMDMA粉末を入れるなどし、知人の飲食店従業員、田中香織さん(当時30歳)に渡して一緒に飲んだと主張した。

 田中さんは中毒死し、電話で駆け付けた泉田被告が救急車を呼んでいない理由を尋ねると、押尾被告は「おれもだいぶ(薬を体に)入れてるから」と答えたと主張。泉田被告はMDMAの処分を頼まれ、ごみ捨て場に捨てたと指摘した。

 また検察側は、押尾被告からMDMAをもらって服用した女性2人の調書も朗読した。

 押尾被告は適切な救命措置を取らずに田中さんを死亡させたなどとして起訴され、3月5日に第1回公判前整理手続きが行われる。押尾被告は無罪を主張する方針。【安高晋】

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マンション更新料返還求める訴訟で家主の控訴棄却 大阪高裁(産経新聞)

 賃貸マンションの更新料条項は消費者契約法違反で無効だとして、熊本市に住む女性が京都市在住時に家主に支払った更新料計34万4千円の返還などを求めた訴訟の控訴審判決が24日、大阪高裁であった。安原清蔵裁判長は「家主が収入を確保するならば端的に更新料相当分を賃料に上乗せするべきだ」として家主側に全額返還を命じた1審京都地裁判決を支持、家主側の控訴を棄却した。

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長崎県知事選 自公支援の中村氏が初当選確実(毎日新聞)

 任期満了に伴う長崎県知事選が21日投開票され、自民、公明両党が支援した前副知事の中村法道氏(59)が、民主、社民、国民新の与党3党が推薦した前農水省室長の橋本剛氏(40)ら6人を破り初当選を確実とした。鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題が政権交代後の民主党の勢いをそぐ形となりそうだ。当日有権者数は117万4280人。

 鳩山首相と小沢氏の元秘書らが政治資金規正法違反で起訴され、民主党への批判が高まる中で与野党が対決する初の大型地方選となった。09年の衆院選で自民候補を支援した金子原二郎知事(65)が4選不出馬を表明したのを受け、無所属の7新人が立候補した。

 中村氏は金子県政の後継候補として県庁勤務37年の「即戦力」をアピール。自民は終盤、著名議員を応援に投入し、積極的な民主批判を展開した。

 橋本氏は、与党3党と連合長崎が推薦し、金子県政の刷新を訴えた。閣僚らも次々と応援に入り、政権与党との連携を訴えたが、及ばなかった。

 元参院議員の大仁田厚氏(52)は、「長崎の宣伝マン」を訴えたが伸び悩んだ。共産が推薦した市民団体事務局長の深町孝郎氏(67)と、前県議で医師の押渕礼子氏(71)も浸透しなかった。【阿部義正】

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厚労省元局長公判、検察苦戦=「虚構」「冤罪」証言相次ぐ-郵便不正・大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便制度の悪用事件に絡み、偽の団体証明書を作成させたとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の大阪地裁での公判で、検察側が苦境に立たされている。捜査段階で同被告の関与を認めた元上司ら5人が証人として出廷し、次々と供述を翻しているためだ。
 村木被告は全面無罪を主張。「(自分が)独断でやった」と話しているとされる元係長上村勉被告(40)の証人尋問が24、25両日に予定されており、最大のヤマ場となりそうだ。
 検察側は、村木被告が上村被告に証明書を作成させ、自称障害者団体元代表倉沢邦夫被告(74)に自ら手渡したと主張するが、村木被告の弁護人によると、上村被告は団体発起人河野克史被告(69)に渡したと述べる見通しという。
 検察側の構図を支えるのは倉沢被告の証言。しかし、村木被告の上司だった元障害保健福祉部長(58)との面会や同被告との会話などの供述内容を覆しており、4日の公判で検事が「供述が食い違っているが、村木被告から受け取ったことは一貫しているか」と問うと、「そうです」と答えるのがやっとだった。
 一方、石井一参院議員から電話を受け、村木被告に発行を指示したとされる元部長も指示を否定し、「壮大な虚構」と検察側を批判。自身の供述調書の内容について「記憶にない」「作られた記憶」と連発した。 

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住宅火災で7歳男児死亡 大阪・松原(産経新聞)

 21日午後4時5分ごろ、大阪府松原市河合の木材加工業、小谷正司さん(47)方から出火、鉄骨3階建ての作業場兼住宅延べ約460平方メートルのうち、3階の住居部分約130平方メートルが焼けた。和室から長男、龍司君(7)が救助され、病院に運ばれたが、まもなく死亡が確認された。小谷さんは煙を吸い込んで軽症。

 松原署によると、台所付近が激しく燃えているといい、同署で出火原因を調べている。

 小谷さん方は妻(45)と長女(9)の4人暮らし。出火当時、長女は外出中、小谷さんと妻は就寝中で、煙に気付いて避難したという。

 現場は近鉄南大阪線布忍(ぬのせ)駅の南約1キロの住宅街。

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邦夫氏が質問評価=首相実母からの資金提供-与謝野氏(時事通信)

 自民党の与謝野馨元財務相は14日、テレビ朝日の番組で、自身が12日の衆院予算委員会で鳩山邦夫元総務相との会話を元に鳩山由紀夫首相の母親からの資金提供問題を追及した後、邦夫氏から「きょうの質問は良かった。わたしもあなたの話を裏付ける」と言われたことを明らかにした。
 また、質問の前に「(自分に)ぼやいた話を委員会でしていいかと邦夫氏に聞いたら、『正確に再現してくれるなら結構だ』と(言われた)。だから正確に再現した」と強調した。
 与謝野氏は予算委で「邦夫氏がぼやいていた。『うちの兄貴(首相)はしょっちゅう、お母さんのところに行って、子分に配る金が必要だとお金をもらっていた』と。実際は母と政治資金の話をしているのではないか」と質問。首相は「全くの作り話だ」と反論していた。 

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 東京都練馬区のアパート2階の関口裕之さん(24)方から出火し、長男大毅君(3)と長女心愛ちゃん(2)が死亡した火災で、火元とみられる和室からライター5、6個が見つかったことが18日、警視庁光が丘署への取材で分かった。
 同署によると、ライターは使い捨てのものとみられ、実況見分の結果、激しく燃えた和室の押し入れ付近で見つかった。 

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アパート火災で2人死亡 東京・練馬(産経新聞)

 17日午後6時ごろ、東京都練馬区三原台の二階建てアパートの二階の一室から出火、東京消防庁によると、約30平方メートルが焼け、住人とみられる2人が死亡、ほかに2人が負傷した。警視庁光が丘署は身元確認を急ぎ、詳しい出火原因を調べている。

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<掘り出しニュース>74年前、13歳で世界選手権に出場した少女スケーターがいた(毎日新聞)

 【東京】バンクーバー五輪開幕まであとわずか。史上最年少の15歳でスピードスケート五輪代表に選ばれた高木美帆選手(北海道・札内中)の活躍が注目されるが、74年前の第1回世界スピードスケート選手権大会(1936年)に13歳で出場した少女スケーターがいた。故・汾陽(かわみなみ)泰子さんだ。小平市に住む牛島清子さん(83)ら泰子さんの妹たちは「姉も中学生で世界のひのき舞台で滑った。美帆ちゃんも頑張って」と声援を送る。

 泰子さん、清子さんらは、兵庫県生まれで一家で戦前、旧満州(現・中国東北部)の旧奉天(現・瀋陽市)に渡った。極寒の地でスケートが盛んだった。姉泰子さんはがっちりした体格で五千メートルの長距離が得意だった。奉天朝日高等女学校1年生の13歳で、旧満州在住の少女スケーター3人とともに日本代表としてストックホルムの世界選手権大会に出場した。当時、スピードスケートは五輪種目ではなかった。

 泰子さんら日本選手団は1935(昭和10)年末に旧奉天を出発。ベルリン・オリンピックの開かれるドイツに翌年正月に到着。さらにストックホルムへ。帰路は船に乗ってフランスやエジプトを経由して帰国。旧奉天に帰り着いたのは4月という大遠征だった。

 泰子さんの世界選手権大会五千メートルでの成績は8位だった。戦後、泰子さんは日本に引き揚げ、スケートの指導もしたが87年に亡くなった。77年に発行された母校(奉天千代田小学校)の創立50周年記念誌に「施設の広大で豪華なこと、場内を埋める大観衆の大声援大歓呼の声、みなぎる緊張した雰囲気に圧倒されてすっかりあがってしまい、ご存じのような成績しかおさめることができず、本当に残念でした」と当時を回想した記事を掲載している。

 泰子さんは結婚したが子供がなく、夫と死別したあとは、清子さんがアルバムや遠征のためのパスポートなどを保管してきた。

 清子さんは「当時は天然氷のでこぼこリンクでユニホームもタイツにブルマと今とは大違いですが、姉はよく頑張ったと思います。高木さんも頑張ってほしい」と高木さんの姿に姉の思い出を重ね合わせて五輪開幕を心待ちにしている。【森下功】

〔都内版〕

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「バチッ」と痛い静電気 冬季平均115回 最多県は高知226回(産経新聞)

 ドアノブに触れたりセーターを脱いだりしたときに「バチッ」と静電気を感じる回数が、冬季(12月~2月)は一人当たり平均115回で、全国最多は高知県の226回であることが、民間気象情報会社「ウェザーニューズ」(東京都港区)の全国調査で分かった。空気が乾燥しがちな太平洋側が多く、雪で湿気が多い日本海側ほど少なかった。

 同社が、各地の天候などを報告する会員「ウェザーリポーター」約5万人を対象に1月26~31日に調査し、5129人が1週間に静電気を感じた回数を回答。各地の平均湿度を考慮し、冬季の平均回数を推測した。

 その結果、高知県が最多で、次いで「上州の空っ風」という乾燥した空気で知られる群馬県が181回、群馬に隣接する栃木県が178回。以下も4位が福島県の168回、5位が埼玉県の159回、6位が茨城県の151回と南東北、関東勢が多かった。一方、秋田県は58回、新潟県は65回など日本海側ほど少なく、最少は福井県の54回だった。

 男女、年代別では各年代とも女性が男性より多く、最多は20代女性の147回だった。女性は髪をとかしたり、コートなどで厚着をしがちなため静電気が起きやすいとみられる。

 60代以上は男性が60回、女性は95回で、高齢者ほど回数が少ない傾向となった。高齢者は肌が乾燥しやすいといわれるだけに、同社担当者も「意外な結果」と首をかしげている。

 静電気を最も感じる瞬間は「衣服を脱いだとき」が圧倒的に多かった。ほかに「ドアノブに触ったとき」「車や家のキーをさすとき」「人と触れたとき」も挙げられた。

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<防衛交付金>使途ソフト事業にも 政府、法改正案提出(毎日新聞)

 政府は9日、米軍や自衛隊の施設を抱える市町村向けの「特定防衛施設周辺整備調整交付金」について、道路や学校建設などのハード事業に限っている使途を、医療費助成などソフト事業にも拡大する関連法改正案を閣議決定し、国会に提出した。同交付金は「事業仕分け」の際、「使途をより自由にし、使い勝手をよくすべきだ」と指摘されていた。

 政府は同交付金を、ジェット機が発着する飛行場や砲撃演習場、大規模弾薬庫など生活環境への影響が大きい「特定防衛施設」がある104市町村に支出しており、10年度予算案には139億円を計上している。法改正により、10年度から小学生以下の医療費や妊産婦検診費、福祉バスの運営費、学校の耐震化診断費などにも使えるようになる。【仙石恭】

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<殺人時効>廃止答申へ 今国会にも刑訴法改正案(毎日新聞)

 法相の諮問機関・法制審議会の刑事法部会は8日、殺人罪の公訴時効を廃止し、傷害致死罪など殺人以外で人を死亡させた罪の時効期間を倍に延長する要綱骨子案を、賛成多数で決定した。法制審は今月下旬にも開かれる総会を経て、千葉景子法相に答申する。政府は今国会に刑事訴訟法改正案を提出する方針で、成立すれば今夏以降に新制度が適用される。

 新制度は、過去に発生した事件でも時効が完成していなければ適用対象となる。今国会で成立すれば、殺人事件の場合、95年夏以降に発生した未解決事件は時効が廃止される。八王子市スーパー強盗殺人事件(95年7月)や東京都葛飾区の上智大生殺害事件(96年9月)は未解決のままなら廃止対象となる。

 要綱骨子案は、人を死亡させた犯罪のうち、殺人や強盗殺人など法定上限が死刑に当たる罪を、現行の25年から廃止とした。刑法6罪、特別法6罪の計12罪が対象。また、強制わいせつ致死など上限が無期懲役刑の場合は30年(現行15年)▽傷害致死や危険運転致死など上限が懲役20年の場合は20年(同10年)▽自動車運転過失致死や業務上過失致死などその他の懲役・禁固刑は10年(同5年)に延長するとした。

 千葉法相は09年10月、方向性を白紙としたまま法制審に諮問。審議した刑事法部会は初会合から3カ月、8回の審議で結論に達した。森英介前法相が自公政権時代の同7月にまとめた案は、殺人で廃止などとする内容で、ほぼこれに沿った結果となった。

 05年の刑訴法改正で、殺人罪の公訴時効を15年から25年に延長するなどの時効制度見直しが行われたが、今国会で成立すれば、わずか5年で再び制度改正されることになる。【石川淳一】

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 千葉県警は4日、2003~08年度で新たに約4億2100万円の不正経理があったと発表した。

 これまでに約1億4900万円の不正経理が判明しており、総額は約5億7000万円に上る。

 県警会計課によると、今回の調査では、国費と県費について、事務用品に限定せず、物品購入に関する業者から帳簿の提供を受けて支出伝票と突き合わせた。

 不正経理のうち、前年度納入や翌年度納入など、支出時期が不適切な会計処理が約3億9000万円に上った。新規採用警察官の制服を調達する際の翌年度納入などが多かった。

 このほか、支出伝票と異なる物品が納入されたり、所属長印を公費で購入するなど、「公金の支出として不適切な物品を職場で使用した」というケースがあったりしたため、県警は529人の幹部や幹部経験者から計2486万円の返還を求める。これを受け、国庫に返還する金額は国の基準に照らして最大で約3300万円となるという。

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 中井洽拉致問題担当相は4日午前の参院決算委員会で、北朝鮮による拉致事件に関し、拉致された可能性が高いとされる「特定失踪(しつそう)者」について「(失踪者の中に)間違いなく北朝鮮で拉致されて生きているんじゃないかと思われる方もないわけではない。(政府による拉致との)認定や追跡調査をどうするか、がんばっている」と述べた。

 政府は現在、拉致被害者として17人を認定。このうち5人は帰国した。政府は拉致認定に際し「北朝鮮の国家意思が推認できる」などの3要件を示しており、これを満たさない行方不明者が特定失踪者とされている。中井氏は3要件の見直しに前向きな考えを示していた。

 ただ、中井氏はその後、新たな拉致認定の可能性に言及した自身の答弁について「少し踏み込みすぎた」とも述べた。民主党の白眞勲氏の質問に答えた。

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 島根県隠岐の島町の隠岐広域連合立隠岐病院で6日、入院中の70代女性の人工呼吸器が外れて女性が死亡する事故があり、病院は呼吸器が故意に外された可能性があるとして調査を開始した。司法解剖の結果、女性の死因は窒息死と判明。県警は事件の可能性も視野に入れ捜査している。

 同病院は7日に会見し、人工呼吸器は6日朝の短時間の間に外された可能性が高いことを明らかにした。

 同病院によると、女性は入院中、自発呼吸がほとんどできず寝たきりだった。女性の人工呼吸器に異常があったことを示すアラームが鳴ったため、看護師が6日午前7時10分に確認し、呼吸器が外れているのを見つけた。6日午前5時ごろ看護師が巡回した際は、異常はなかったという。

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日本国籍取得後に暗転…中国出身の女性に何があったのか(産経新聞)

 京都府綾部市の山中で1月22日、神戸市中央区の語学学校アルバイト講師、今滝愛さん=当時(32)=の遺体が見つかった。約1年前から行方不明になり、捜索願が出されていた今滝さん。身元が分からないほど無残な姿で発見され、最悪の結末となった。兵庫県警は殺人・死体遺棄事件として葺合署に捜査本部を設置。「遺体を埋めた」と供述した無職の男や服役中の中国籍の男ら3人を死体遺棄容疑で逮捕したが、今滝さんの死亡経緯は謎に包まれたままだ。中国から来日し、日本国籍を取得して神戸で生活していた今滝さんに何があったのだろうか。遺体の遺棄を指示したとされる中国籍の男は、大阪・ミナミを拠点に暗躍していた中国マフィアのリーダー格だったのだが…。

 ■途絶えた連絡

 綾部市の国道沿いに広がる山林を捜索していた兵庫県警の捜査員は、土中を60センチほど掘り進んだところで布のようなものにくるまれた物体を見つけた。そっとはがしてみると、足を折り曲げ、前屈みの姿勢をした着衣のない遺体だったという。歯の治療痕から今滝さんとようやく確認できたものの、司法解剖をしたが、死因は特定できなかった。

 今滝さんは平成14年に九州に住む姉を頼って中国から来日、その後埼玉県の日本人男性と結婚した。約1年後に別居することになり、神戸市中央区のマンションで1人暮らしを始めた。20年には日本国籍を取得し帰化していた。

 「神戸で仕事をする」。夫にはそう言い残し、姉には大学で語学講師をしていると告げていたが、実際には語学専門学校で中国語を教えるアルバイトをしていた。ただ、神戸・三宮のラウンジでも働いていたことがあり、複数の仕事をしていた可能性もあるという。

 九州の姉とは電話で頻繁に話をしていたが、20年10月29日夜に今滝さんが姉の自宅に電話して以降、連絡が途絶えた。あまりに突然で不審に思った姉が県警に捜索願を出したのを機に捜査が始まった。

 ■不可解な行動

 突然姿を消した今滝さんについて、事件性が強いとみた県警は、自宅マンションの防犯カメラの映像や携帯電話の通話記録を分析。その結果、不可解な事実が相次いで判明した。

 姉に電話をした数時間後とみられる30日未明、マンションに1人で帰宅する様子が映っていたが、直後に再度外出し、その後約45分間にわたってタクシーを利用。未明の交通量からすれば、かなり長距離を移動したと推測できる。

 さらに調べたところ、行方不明になる約2カ月前から頻繁にタクシーを利用していたことも分かった。自宅マンションから三宮駅までの近距離だけでなく、大阪市内から自宅まで利用しているケースも何度もあった。アルバイトで生計を立てていた今滝さんが高額なタクシー代をどう工面していたのかも疑問の一つとされている。

 また、今滝さんの携帯電話の通話記録から、死体遺棄容疑で逮捕された3人の男との交友関係が判明。このうち、中国籍の林文斌(りん・ぶんぴん)容疑者(41)が経営していた大阪市内のディスコに今滝さんが出入りしていたことも分かり、深い交友関係があったことをうかがわせている。

 ■中国人マフィア

 「(林容疑者に)指示されて遺体を埋めた。今滝さんは殴られて林容疑者に殺されたようだ」

 死体遺棄容疑で逮捕された中西龍司容疑者(41)は捜査本部の調べに対し、林容疑者が、今滝さん殺害に関与していることをほのめかす供述をしたとされる。

 こうした供述などから捜査線上に浮上した林容疑者を調べたところ、昨年5月、大阪府警に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、すでに実刑が確定し服役中であることが判明。捜査本部は、中西容疑者らに続き、死体遺棄容疑で林容疑者を逮捕した。

 林容疑者は大阪・ミナミでディスコなどを経営しながら、在日中国人の裏社会を取り仕切るリーダー格として知られる存在。大阪府警はそもそも林容疑者が拳銃(けんじゅう)を隠し持っているとの情報をもとに関係先を一斉捜索したが、覚醒剤などの薬物しか見つからなかったという。

 また、中西容疑者らが今滝さんの遺体を運び出した神戸市兵庫区の3階建てビルも、林容疑者らの神戸での拠点になっていたようだ。暴力団関係者とみられる人物の出入りがあったとみられ、1階はテナント用になっているが、2、3階部分の使途は不明だ。

 捜査本部は、今滝さんはこのビル3階で殺害された可能性が高いとみて現場検証したが、床や家具などを調べた結果、血痕などは検出されなかった。

 中西容疑者らは今滝さんを遺棄する際の状況について、「(兵庫区のビルで)顔を激しく殴られて死んでいた」と供述。捜査本部はこの部屋で今滝さんへの暴行などがあったとの見方を強めており、何らかのトラブルに巻き込まれて殺害されたのではないかとみて、林容疑者らについて調べを進めている。

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横浜市で3億円の不正経理発覚(産経新聞)

 横浜市は5日、平成16~21年度に計約3億円の不正経理があったと発表した。物品納入と会計処理の時期をずらす「翌年度納入」(約2億6500万円)と「前年度納入」(約1300万円)が大半を占めた。市職員による私的流用はないとしている。

 不正経理の内訳はほかに、取引業者に物品を架空発注して裏金をプールする「預け金」(約620万円)のほか、契約と異なる物品を納入させる「差し替え」(約930万円)などもあった。

 大場茂美副市長は「制度の見直しや職員の意識改革に取り組んでいく」と陳謝した。

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大國魂神社で節分祭 東京(産経新聞)

 節分の日である3日、大國魂神社(東京都府中市宮町)で恒例の節分祭が開かれた。

 この日は午後2時、4時、6時と3回にわたって豆まき式を実施した。式には大相撲の元関脇、稀勢の里関や女優の多岐川裕美さん、サントリーラグビー部のメンバーなどが参加し、威勢のいいかけ声で「鬼は外、福は内!」と豆をまいた。

 神社は豆を求める参拝客でごった返し、屋台にも長い列が続いた。特に親子連れが目立ち、終日にぎわった。

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政治とカネ、普天間で質疑=参院代表質問(時事通信)

 国会は3日午前、鳩山由紀夫首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を参院本会議で続行した。山口那津男公明党代表は、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件を取り上げ、首相に対し「『潔白だと信じる』と言うなら、根拠を国民に示す責任がある」と求める。
 また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関しては「5月末までに決定できなければ責任を取る覚悟があるのか」と首相に迫る。
 山口氏に続き、自民党の岡田直樹氏が質問。午後は、国民新党の亀井郁夫副代表、共産党の市田忠義書記局長らが質問に立ち、3日間の各党代表質問が終了する。 

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「四条畷」→「四條畷」に数億円? JR、依然変更されず(産経新聞)

 ■四条畷市困惑「財政難で負担は…」

 7年前から「四条畷」から「四條畷」への書き換えを呼びかけている大阪府四條畷市で、公的機関や交通機関でほぼ唯一JRの駅名が「条」のままになっている。JR西日本側は、「駅名の書き換えには数億円程度かかる。市が費用負担するなら…」としているが、財政が厳しい市には無理。担当者は「お願いするしかない」と頭を抱えている。

 「條」は常用漢字の「条」の旧字体だが、南北朝時代の武将、楠木正成の息子の楠木正行が自決した「四條畷の戦い」が有名で、四條畷市では、古くから受け継がれた「伝統的な地名」として市の施設では一貫して「條」を使用してきた。しかし、警察署や府立高校、保健所、国道の道路標識、JR駅名などは常用漢字の「条」を採用していた。

 このため、市は平成15年に府、翌16年にはJR西日本、バス会社、府内や隣接する京都、奈良の国道事務所、在阪新聞社など各方面に「條」への表記統一を要請。これを受けて府は条例を制定し16年に「條」の表記に変更。現在では四條畷警察署や保健所などほとんどは「條」に変更されている。

 ところが、市の主要駅で「玄関口」ともいえるJR片町線の「四条畷駅」だけは依然として「条」のまま。市総務部によると「把握している限り、公的機関や交通機関で、唯一JRだけが『条』を使っている」という。このため京阪バスの停留所は市役所は「條」なのに駅はやむなく「条」になっている。

 JR西広報部によると、駅名変更は地元からの要望で行うが、基本は「自治体の全額負担」という。肝心の費用は、看板だけでなく、各駅にある運賃表や時刻表、コンピューター管理している切符の購買システムの変更なども伴うため、数億円程度かかる。このためJR西は「市が費用を負担するなら前向きに検討したいが、単独では難しい」との立場だ。

 市側は、JR以外の名称変更に費用負担したことはない。森川一史・市総務部長は「本来の名称に戻すだけだが…。何億円も出すのは無理」と困惑している。このままでは名称変更は難しそうだ。

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<水門談合>国交省、23社に8億円損害賠償請求(毎日新聞)

 水門設備工事を巡る官製談合事件で、国土交通省は29日、関与した23社に52件約8億6668万円の損害賠償を請求し、うち44件総額約7億8636万円について同省OB5人に連帯して賠償するよう求めたと発表した。同省所管の独立行政法人「水資源機構」も同日、関与した元常務参与ら2人と12社に9件約7億2231万円を連帯して賠償するよう請求したと発表した。

 公正取引委員会が07年、中央官庁として初めて国交省に官製談合防止法を適用。同省は内部調査の実施や公表を義務づけられ、▽山口甚郎元国土地理院長▽豊田高司元技監▽元建設施工企画課長補佐▽近畿地方整備局の元機械施工管理官(死去)▽旧東北地方建設局の元機械課長▽水資源機構の元常務参与と元理事の7人が関与したとして賠償請求した。

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 【モスクワ大木俊治】北海道羅臼町の羅臼漁協所属の漁船2隻がロシア国境警備隊のヘリコプターに銃撃された事件で、ロシア外務省は1日、日本の漁船が日露間の安全操業協定に違反してロシア領海の立ち入り禁止区域に入ったと反論する声明を発表し、日本側の抗議を「根拠がなく、受け入れられない」と退けた。

 声明は、ロシア側の銃撃について、日本の漁船が停船要求に従わなかったための「合法的な措置」だとして、「ロシア側にこそ(日本に)抗議する理由があるのは明白だ」と述べている。

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